石巻市議会 2021-02-25 02月25日－当初予算案審議－05号
次に、２住宅確保給付事業費では、離職等により経済的に困窮して住居を失った方やそのおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を給付する経費として100万8,000円を、３住居確保給付事業費（新型コロナウイルス対策分）では、新型コロナウイルスの影響を受け離職等を余儀なくされ、経済的に困窮して住居を失った方やそのおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を給付する経費として1,512万円をそれぞれ措置しております
次に、２住宅確保給付事業費では、離職等により経済的に困窮して住居を失った方やそのおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を給付する経費として100万8,000円を、３住居確保給付事業費（新型コロナウイルス対策分）では、新型コロナウイルスの影響を受け離職等を余儀なくされ、経済的に困窮して住居を失った方やそのおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を給付する経費として1,512万円をそれぞれ措置しております
今までは離職等が条件だったのですが、４月20日以降は休職ということで、休職になった方も対象にということになっております。そのため、４月の申請実績は５件だったのですが、５月に入りまして、特にゴールデンウイーク明けになりまして申請が伸びているという状況になりました。そのため、６月から10月までの各月30件ということで、181件という数字で見ている状況になります。
その主な内容ですが、離職等により住まいを失った、または失うおそれのある方に対し、家賃の実費または一部を支給する「生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金）」として441万1,000円、子育て世帯の生活支援のため、児童手当（本則給付）受給世帯に対し支給する「子育て世帯臨時特別給付金」として6,045万7,000円、本市の独自施策としては、宮城県の要請・協力依頼に基づき、施設の利用停止（休業）、夜間の営業時間短縮
また、離職等により経済的に困窮し、住居を失った方などに対する住居確保給付金事業を実施しています。 初年度であります平成27年度の実績については、生活困窮者自立相談支援事業による新規相談支援者数が111人であり、市の関係部署、ハローワーク、社会福祉協議会等の関係機関による支援調整会議を経て支援プランを作成した件数が14件ありました。
少子高齢化、本市も例外ではありませんが、今少子高齢化や首都圏への人口流出、また学生の大手企業志向、また早期離職等により、本市における中小企業は人材確保、育成、定着、後継者不足への対応に非常に苦慮していると伺っているわけでございまして、中小企業が優秀な人材を確保して、持続的な経営ができるよう多彩な人材の発掘、紹介、定着に至るまでのきめの細かい支援が今求められるわけでありますけれども、特にこれは私が一般質問